着物の訪問買取とクーリング・オフについて

業者との間でトラブルが起きたら188へ電話を

以前は、訪問買取には特定商取引法という法律が適用されず、クーリング・オフができませんでした。
しかし、訪問買取にかかわるトラブルが全国的に多く発生したため特定商取引法が改正され、平成25年2月21日以降はクーリング・オフができるようになりました。

特定商取引法について-消費者庁-

法改正で訪問買取はどうなった?

悪質な訪問買取から消費者を守るため、特定商取引法では以下のように改正されました。

不招請勧誘の禁止
訪問購入で飛び込みの勧誘は出来なくなりました。査定の目的で訪問を依頼した場合でも、業者は査定を超えた勧誘をすることが禁じられます。
書面の交付
買取業者の連絡先および物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリング・オフ制度について記載された書面が交付される。
引渡しの拒絶
クーリング・オフ期間中(書面(契約書)を受け取った日を含めて8日以内)は物品の引き渡しを拒むことができます。
業者がクーリング・オフ期間中に物品を受け取って、それを第三者に転売した(引き渡した)場合には、売り主に転売先を知らせなくてはなりません。
クーリング・オフ
書面(契約書)を受け取った日を含め8日以内は、無条件で契約の解除をすることができます。

ただし、大型家電、家具、自動車、書籍、CD、DVD、ゲームソフト、有価証券は対象にならないほか、以下のケースも対象外です。
・消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合
・いわゆる御用聞き取引の場合
・いわゆる常連取引の場合
・転居に伴う売却の場合

訪問購入にはルールがあります-消費者庁-

不明な点は消費生活相談室へ

クーリング・オフが適用されるのかどうか確認したい、などクーリング・オフについて不明な点があれば、お近くの消費生活相談窓口へご連絡ください。

消費生活相談窓口のご案内

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